生活保護を50万円にすると、どうなる？
「生活保護を月50万円に」という提案は、夢があるように聞こえるかもしれませんが、実は私たちの生活がかえって苦しくなる可能性もあると考えます。
なぜなら、生活保護は国の税金で賄われており、支給額を大幅に増やせば、その財源をどこかで補わなければなりません。その結果、消費税の引き上げや、所得税・住民税の増加といった形で、一般市民がより多くの負担を背負うことになります。
さらに、政府の財政が圧迫され続けると、国債の乱発によって極端な円安が進みます。そうなると輸入品の価格が跳ね上がり、物価が爆発的に上昇する恐れもあります。たとえば、スーパーの食パン一袋が1万円、卵一パックが3万円、キャベツ一玉5万円といった現実離れした価格が当たり前になるかもしれません。これでは、支給額がいくら増えても、実質的な生活水準は今よりも下がるでしょう。
つまり、生活保護の金額だけを見て「多ければ幸せ」とは限りません。大切なのは、社会全体のバランスと持続可能性。支援が本当に必要な人に、必要な支援が無理なく届く仕組みを整えることが、私たちにとって最も現実的で望ましい道ではないでしょうか。
