④バリューブックスの顧問弁護士
【バリューブックスの弁護士は評判リスクを考えているのか？】
バリューブックスとの買取トラブルを経験する中で、彼らは何度も「担当弁護士」「顧問弁護士」という言葉を使い、法的措置をチラつかせてきました。しかし、そもそもバリューブックスが依頼している弁護士は、この買取トラブルの内情をどこまで把握しているのだろうか？ そして、もしバリューブックスが法的措置に踏み切った場合、企業としての評判はどうなるのでしょうか？
【バリューブックスが弁護士を持ち出した経緯】
今回の買取トラブルの中で、バリューブックスは何度も「弁護士に相談している」「担当弁護士と協議の上」といった文言を使ってきました。これは、相手を威圧する意図があったのかもしれません。しかし、実際に弁護士がどこまでこの問題を理解しているのかは疑問が残ります。
【弁護士は買取トラブルの内情を把握しているのか？】
バリューブックスが依頼している弁護士の公式サイトや紹介ページを確認したところ、企業法務を専門とする事務所であることが分かりました。しかし、彼らは今回の件について、どこまで事実を把握しているのだろうか？
- 弁護士は、バリューブックスが「正常動作するゲーム機を0円で買い叩いた」事実を知っているのか？
- 弁護士は、バリューブックスの査定システムの不透明さや消費者とのトラブルの実態を理解しているのか？
- 弁護士は、法的措置に出た場合、企業の評判リスクを考慮しているのか？
【法的措置を取ったとしても悪評は消えない】
仮にバリューブックスが私に対して法的措置を取り、法的に勝訴したとしましょう。しかし、それによって彼らの「0円買取」の事実が覆るわけではないのです。むしろ、法的措置に踏み切ったことで、さらに世間の注目を集め、「きれいな状態で正常動作し、不具合のないゲーム機を0円で買い叩く業者」という悪評が広まるリスクがあります。
つまりこれは「どんなに高額な査定商品やプレミアが付いた商品でも査定員の判断次第で0円査定で買い叩かれるリスクがある中古買取販売会社」という事実が広がり、これから中古買取サービスや宅配買取サービスを利用する予定の消費者が知ったら、バリューブックスのサービスを利用する気にならないと思います。
しかも、バリューブックスにはゲーム機専門の修理スタッフが不在（問い合わせにて確認済み）であることから、「ゲーム機の専門知識のないスタッフが、ゲーム機の買取査定を行っている」という事実も世間に広まります。
企業が法的措置を取る場合、単に勝敗だけでなく、その後の評判やブランド価値を考える必要があります。バリューブックスの弁護士は、こうしたリスクを本当に考慮しているのだろうか？
【企業の対応として最善の道は？】
本来、企業が取るべき対応は、
- 消費者からのクレームや不満に誠実に対応する
- 透明性のある査定システムを構築する
- 法的措置をチラつかせるのではなく、信頼回復に努める
といったものだろう。
しかし、バリューブックスの対応はその正反対の方向に進んでいるのではないか。
【まとめ】
バリューブックスの弁護士が本当にこのトラブルの詳細を理解しているのか、そして企業の評判リスクを考慮しているのかは大いに疑問が残る。問い合わせの結果、バリューブックスには買取システムを改善する意志が全くないことも判明した。彼らは「嫌なら他の業者を使え」と開き直った対応を見せた。
こうした姿勢こそが、バリューブックスの企業体質を物語っているのではないだろうか。誠実な対応をせず、トラブルを抱えたまま消費者を突き放す企業に、信頼を寄せることはできない。
『弁護士は今回の買取トラブルの内情を把握しているのか？』
バリューブックスが顧問弁護士として依頼している石橋京士弁護士は、社員と直接コミュニケーションを取る形で法的助言を行っているとのことです。公式の紹介ページによれば、同社の社員は各自の業務に関してチャットツールを通じて弁護士に直接相談できる仕組みになっており、カスタマーセンターの問い合わせ対応にも法的観点からアドバイスを受けているとされています。
ならば、今回の「ゲーム機の0円査定」や「査定結果の不透明さ」についても、当然、弁護士が関与している可能性が高いと言えるでしょう。査定システムの問題や消費者からの不満は、カスタマーセンターを通じて何度も報告されているはずです。もし弁護士が「消費者保護の観点から問題がある」と判断すれば、内部で改善の動きが出ていてもおかしくありません。しかし、バリューブックスの対応は一貫して変わらず、私が問い合わせた際には「嫌なら他の業者を使え」という開き直りの態度を取られました。
この事実から推測できるのは二つの可能性です。
- 弁護士は今回の問題を把握しているが、会社として査定システムを変えるつもりがない。
- バリューブックスは「0円査定」による利益を維持するため、消費者からの批判を承知でこの方針を貫いている可能性があります。
- 弁護士はそもそも査定システムの詳細を知らされておらず、経営陣が問題を隠蔽している。
- 会社が都合の悪い情報を弁護士に共有していない場合、法的リスクの判断もできず、適切な助言がなされていない可能性があります。
また、石橋弁護士は「予防法務」を重視し、リスクを事前に回避するスタンスを持っているとのこと。しかし、今回のケースを見る限り、バリューブックスは消費者の不満や批判が広がるリスクを考慮せず、短期的な利益を優先しているように見えます。「ゲーム機を0円で買い叩く業者」という評判が広まることのリスクを、本当に弁護士は考慮しているのでしょうか？
バリューブックスは「信頼できる企業」や「社会貢献」をアピールしていますが、その裏で、顧客の大切な商品を0円で査定し、不満を持った消費者には「嫌なら使うな」と突き放しているのが現実です。もし弁護士がこの状況を理解しながら何も言わないのであれば、その「社会貢献」とは一体何なのか、強い疑問を感じざるを得ません。
👉一京綜合法律事務所 ： クライアントの声 株式会社バリューブックス
↓続きはこちらの記事です。ぜひご覧ください。
👉⑤バリューブックス買取トラブル『NintendoSwitch2発表による中古ゲーム市場の動き』
